こんにちは〜田舎パンダです。
今回は老後の資金について考えてみたいと思います。
職場で老後が不安って言うと「まだ若いのに何言ってるの」とか「なんとかなるよ。結局国がなんとかしてくれるから」と言われて「そういうもんなんか」と思っていました。
「年金」という老後の保険に加入しているとはいえ、やはり気になってしまい田舎パンダの場合今のままだとどれくらいかかるか調べてみました。
田舎パンダ家の条件：夫婦２人。60歳まで共働き。それ以降は無職と仮定します。
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老後っていつから？
老後資金を使いはじめる平均は65.1歳
「老後っていつから」っていうのは、人によって捉え方が違うようです。経済的な側面から見て、公的年金や退職金以外に準備した資金を生活費として使いはじめる年齢を老後生活の開始時期とした場合、何歳頃からと考えているのか（何歳頃からだったか）を調査で見ると平均65.1歳となっています。
＜生命保険文化センター「生活保障に関する調査」／平成28年度＞
年金っていくらもらえるの？
田舎パンダ家の場合、今の段階で老後のリスクへの備えは公的年金のみで２階建てです。今後は３階建てかもしくはそれ以上になるよう考えたいところです。
国民年金(老齢基礎年金)
国民年金の全額免除月数や半額納付月数などによって、もらえる金額は減りますが、平成31年4月以降の受給額であれば基本的に１年間で78万100円もらえます。つまり月々でもらえるお金は6万5000円。これを死ぬまで受給できます。ただ年金は、年6回に分けて支払われます。 支払月は、2月、4月、6月、8月、10月、12月になっています。 それぞれの支払月には、その前月までの2か月分の年金が支払われます。 例えば、4月に支払われる年金は、2月、3月の2か月分です。
その場合は1万9500円×37年で72万1500円になります。月々で6万125円。
厚生年金保険（老齢厚生年金）
定額部分＋報酬比例部分＋加給年金額によって支払額が決まります。厚生年金保険は給与によってかなりばらつきがあります。日本年金機構の計算式ではかなり複雑だったので、ざっくりとした計算式を使用しました。しかも、生涯ずっと年収が400万円という仮定です。なので参考程度ですね。
＜計算式＞
平均年収（万円）× 加入期間（年）× 0.005481＝厚生年金
＜年収400万で23才〜60才まで働く＞
400×37×0.005481＝81.1188 約81万円 月々で6万7500円
年収500万に固定すると月々約8万4500円、600万だと約10万円。
＜共働き夫婦・生涯年収400万・23才〜60才まで会社員がもらえる年金の額＞
国民年金と厚生年金を足すと一人当たり153万円。二人で306万円。二人で月々では25万5000円受給できます。
自分の年金は日本年金機構が運営するインターネットサービス「年金ネット」を使用すれば正確により詳細に、自分の年金額の見込みがわかります。
厚生労働省のモデルケース
一応厚生労働省のモデルケースはこれです。夫が20才からずっと年収約513万円で妻が扶養に入る形で２人で月々約22万ですね。
| 平成 30 年度(月額） | |
| 国民年金 (老齢基礎年金(満額):1人分) | 64,941 円 |
| 厚生年金※ (夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額) | 221,277 円 |
厚生年金は、夫が平均的収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8万円)で40年間就業し、 妻がその期間すべて専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準です。
老後に必要な資金は？
老後の平均支出
高齢夫婦無職世帯の月額生活費の平均は約27万円。高齢単身無職世帯の月額生活費の平均は16万円となっています。（総務省の家計調査報告（家計収支編）平成28年（2016年）から引用）。ただこれは家計調査の解答者の９割強が持ち家で住居費が15000円程度しかかかっていないので持ち家でない場合は別途費用が必要です。 
ゆとりある老後の平均支出
生命保険文化センターの「生活保障に関する調査（平成28年度）」によると、ゆとりある老後生活費の平均額が月額34.9万円となっています。
老後で注意すべき支出
①老後の平均支出の欄で書いたように持ち家でなく賃貸の場合は上記の計算にさらにその賃貸料-15000円程度増やして考える必要がある。
②有料老人ホームなどの費用。（地域によって入居一時金・月額利用料は異なります。田舎は都会に比べると格段に安い）
③老後に発生する支出；退職後の交際費、医療費・介護費用・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料（75歳以上）
まとめ
今回の場合60才で定年で考えているので、65才まで働くと厚生年金を受け取る額は上がります。
