家計の見直し

<共働き夫婦>子供が生まれると医療保険に加入しなければならない?

夫婦共働きで過ごしていましたが、幸いなことにより子供が生まれることになりました。

両親への報告などが終わりひと段落した後、まず最初に考えたのは保険の見直しです。

私自身医療保険などには加入していませんでしたが、今後は医療保険や生命保険・学資保険など保険に加入する必要があると考えておりました。

いなパン
いなパン
みんな入っているし、将来のこと不安やし
この記事を見てほしい方

①会社員で医療保険を考えている方
②小さいお子様がいる方

この記事を見て分かること

①健康保険とは何か
②民間の医療保険は必要かどうか

まとめ

①健康保険の「①療養の給付・家族療養費②高額療養費貸付制度③傷病手当金」の3つをおさえる
②生活防衛資金があれば「民間」の医療保険はいらない

保険とは

保険の考え方

日常生活には事故や病気などのリスクが存在します。

人に関するリスク 物に関するリスク 損害賠償に関するリスク
・死亡

・長生き

・病気や怪我

・住まい

・自動車

・現金や商品

・他人の物に対して

・他人の怪我や死亡に関して

これらのリスクに備える役割を果たすのが保険です。

おさえるべき保険の考え方

「それが起こってしまうと生活が立ち行かなくなるかどうか」

いなパン
いなパン
保険の考え方はひとつだけだから、これを意識するだけでいいね

公的保険と私的保険

保険には公的保険(社会保険)と私的保険(民間保険)があり、社会保険には医療保険・介護保険・年金保険・労災保険・雇用保険があります。

公的医療保険には健康保険・国民健康保険・後期高齢者保険がありますが、私自身会社員のため会社員とその家族が対象になる「健康保険」について考えていきます。

いなパン
いなパン
会社員であれば「健康保険」に必ず入っています。

健康保険とは

健康保険とは

健康保険をざっくり説明すると、「会社員とその家族に対して、労災保険の給付対処とはならない病気や怪我、出産について保険金を支払う制度」です。

健康保険の給付内容

健康保険の「主な保険金を支払う内容」は次の6つです。

主な保険金を支払う内容

療養の給付、家族療養費
高額療養費貸付制度
③出産育児一時金、家族出産育児一時金
④出産手当金
傷病手当金
⑥埋葬料、家族埋葬料

民間の医療保険を考える前におさえておく給付内容は①療養の給付、家族療養費②高額療養費③傷病手当金の3つです。

①療養の給付、家族療養費

日常生活(仕事の時間以外)の病気や怪我について、一定の自己負担割合を払い診察や投薬などの医療行為を受けることができます。

②高額療養費貸付制度

月間の医療費の自己負担割合が一定額を超えた場合、その超科学について請求をすれば返金を受けることができる制度です。

ほとんどの世帯の方が標準報酬月額28万円〜50万円のところだと思います。

30歳で医療費が150万円かかったとすると

①病院に支払った金額:150万×3割で45万

②自己負担限度額:80,100円+(150万−267,000円)×1%で92430円

いなパン
いなパン
つまり医療費が高くなっても毎月10万円を超えることは殆どないということ。

 

③傷病手当金

会社員が病気や怪我を理由に会社を3日以上続けて休み給料が支給されない場合に、4日目から最長1年6ヶ月間支給されます。

また支給額は給料の3分の2です。

民間の医療保険は必要か

「終身」医療保険の不安な点

入院給付金の額が減り続けている

入院給付金とは「入院すると1日当たり5000円や1万円をもらえるといったもの」です。しかし、殆ど全ての病気で入院日数が減り続けています。

厚生労働省の統計によれば、1999年における病院の「一般病床」の平均入院日数は30.8日でした。それが、2016年には16.2日に減っています。

月額5000円の保険に入っていたとすると、1999年では15〜16万円給付されていたのが今では8万円程度と半分になっています。

政府は入院日数を短くしようと制度を作り直しているので、患者の回転率を上げないと病院の収益が減ってしまうようになっています。

今後入院日数はより減ることが考えられます。そのためもらえる入院給付金はもっと減るでしょう。

入院給付金がもらえない可能性がある

2018年の診療・介護報酬同時改定で新たに決まった「介護医療院」というものがあります。

脳卒中や認知症など長期の入院が必要な患者様は「医療療養病棟」から「介護医療院」に移行するようになっています。しかし、「医療療養病床は給付対象」と書かれていますが、介護医療院について何も書かれていないこともあります。

保険はあくまでも契約時の約款に書かれた内容だけが保証対象となるために、今後30〜40年間で新しい制度が始まった時に「保証対象とならない」可能性が出てきます。

手術給付金ももらえる可能性が減ってきている

医療技術の進歩によりより患者様への体の負担が少ない「血管カテーテル治療」や「腹腔鏡・胸腔鏡手術」が増えてきています。逆にお腹や胸を切り開くような「重大手術」とされてきた手術が減ってきています。

血管カテーテル治療などは「重大手術」に比べ給付金が安いため、もらえる手術給付金の額は減る可能性がありましう。

いなパン
いなパン
より体に負担の少ない手術が受けれるのは嬉しいけどね。

 

生活防衛資金があれば民間の医療保険はいらない

会社員であれば加入している公的の医療保険「健康保険」の素晴らしさと、民間の医療保険の不安な点が分かりました。

病気になって働けなくなったとしても最長1年6ヶ月は給料の2/3がもらえるし、月々の自己負担が10万円を超えることは殆どないですね。

しかし、月々10万円といっても家計にはかなりの負担になります。

そのため生活防衛資金を貯金しておく必要があります。

病気や働けなくなったときに使用する貯金のことであり、一般に生活費の6ヶ月〜2年と言われております。

これがあればもし病気になったとしても「生活が立ち行かなくなる」ことがなくなるので、健康保険に加入していれば民間の保険はいらないことが分かります。

いなパン
いなパン
我が家では生活防衛資金用に200万円保管していますので、民間の医療保険には加入しないことにしました。
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まとめ

①健康保険の「①療養の給付・家族療養費②高額療養費貸付制度③傷病手当金」の3つをおさえる
②生活防衛資金があれば「民間」の医療保険はいらない

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