【共働き夫婦】１万９千円節税できたふるさと納税の基本と注意点４つ！

テレビやネットを参考にふるさと納税に興味がある方が「結局よく分からない」と最初の一歩で挫折しまうケースは非常に多いです。

また、「節税って怪しい」「節税して捕まることはないのか」といった不安を持つ方もいます。

私はふるさと納税を始めて夫婦で年1万９千円節税する事ができました。

その際に、ふるさと納税を行う中で必ず注意しておくことにも気づく事ができました。

そこで、この記事ではふるさと納税初心者でも迷わずにふるさと納税が行えるよう、ふるさと納税の基本から注意点までまとめて解説します。

ふるさと納税を３行で解説

ふるさと納税のメリット

メリット①寄付した額所得税・住民税が安くなる。

ふるさと納税のメリットとしては寄付した金額から2000円を超える部分について節税が行えます。

払った金額は本来払うべき来年の所得税や住民税から引かれる仕組みです。

つまり10万円寄付すると、実質負担2000円で３万円分の商品が買えるということになります。

しかし元々は本来払うべき税金。

それをふるさと納税するだけで、特産品がもらえるのはかなりお得です。

メリット②購入できる品の幅が広い

地域の特産品を購入できるため、普段は買わないような高額な肉や魚などを購入できます。

また、米やティッシュなど日用品も購入できます。

日用品を購入して普段の生活の補助として使うのもオススメです！

メリット③楽店経済圏に移行していると購入した金額分ポイント還元される

楽天経済圏に移行しているとSPUポイントが普段の状態でも高く維持されていると思います。

私の場合は普段の状態で、SPUが10倍になっています。

この状態で楽天市場から10万円分のふるさと納税品を購入すれば1万円分のポイントバックを得られます。

ふるさと納税の注意点

注意点①節税できる額に限りがある

年収や家族構成によって判断する必要があります。

計算シュミレーションを使って自分がいくらまでなら税金を安くできるかを計算する必要があるのです。

注意点②手続きをする必要がある

確定申告をするかワンストップ特例制度を行う必要があります。

確定申告とワンストップ特例制度ではどちらを使っても節税できる金額は同じです。

ワンストップ特例制度の流れ

注意点③共働き夫婦の場合、どちらが支払ったかを確認する必要がある

ふるさと納税は世帯単位ではなく、個人単位で考える制度です。

そのため、夫婦別々で申請をする事になります。

そのため寄付をする際はカードの名義に注意が必要です。

注意点④ふるさと納税を行える時期を確認する

翌年度の所得税・住民税を安くするためは、1月1日から12月31日の1年間にふるさと納税を行う必要があります。

これを超えてしまうと、次年度に持ち越されてしまい、寄付する金額を調整する必要が出てきます。

まとめ

ここまで読んでいただきありがとうございました。

最後に今まで述べたことを簡単にまとめます。